日本・中国でのビジネスモデルを考える

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3月11日午後、北京のカフェで上海から来た方と中国でのゴルフ事業の打合せしてたところ日本から地震の一報が入りました。


その後の数時間、中国の知人たちから携帯に立て続けにショートメッセージが入りました。その多くが、
『日本のあなたの家族・友人は大丈夫ですか？』というような内容でした。


その後も、『被災地に食料や衣類を送りたいけど、どうすればいい？』とか『募金活動してきたよ』などなど中国の友人たちから連絡がありました。

また、大勢の中国人の微博（ツイッターのようなの）ユーザもここに掲載されてるうなメッセージを書き込んでくれてます。
（↓こんなの）





ビジネスにおいては、日々バトルを繰り返してる中国人たちも、災害時には個人として日本への本当に温かい心遣い。感謝感謝です!!



と、同時に、恥ずかしく思ったこともあります。

私たち日本人は2008年の中国四川大地震（6万人を越える死者）の際に、中国に対してここまで親身な心遣い、お見舞い、激励をしただろうか？という思いが沸いてきました。


日本人として、人として、"これから"を考えねば、ということを思い知らされた感じです。





東北地方太平洋沖地震にて被害にあわれた皆様には謹んでお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。





PS.
もう16年という歳月が過ぎてしまってますが、神戸で被災した経験より、

これから起こる被災者、被災地域、避難所の格差を無くすために。


神戸の時も日が経つに連れ次第にメディアでの震災に関する報道時間も短くなり、巷の話題からも消え、被災者とその関係者以外の関心事もテレビからの情報の移り変わりと共に変化し、被災地域以外では平然と"日常"に移り変わっていくでしょう。（それが、当然と言えば当然のことなんでしょうが）

また、被災状況・避難所・地域などにより、時の経過と共に必要とされるものは日々変わってきますし、今回のように被災エリアが大きい場合には、更に被災者・避難所ごとに差が出て求めること（もの）が違ってくると思います。


【テレビ・新聞で伝える情報には限度がある！】
とは、その求める必要なモノの変化が伝わらないという思いにより、16年前に実感したことですが、今はネットがあります。


そこで、被災地へ取材に行かれるメディアの関係者（取材スタッフ、アナウンサーなど）、の方々へのお願いとして、是非とも、今の生の声をできるだけ拾って、どの場所で何が不足してるのか、各局・各紙まとめてネットで情報を提供されてはいかがでしょうか？

---電気がきてない地域、電波が届かない地域、まだまだあるようなので----

中国でもアパレルで人気があるのがイタリア製で、昨年も中国企業がプラダを買収しようとしてニュースになってましたが、近年、中国企業はイタリアのアパレルメーカや繊維メーカを次々と買収し、中国企業であっても"Made in Italy"を全面にアピールして販売してます。


戦略的には、中国企業がイタリアから仕入れて売るより、アパレル・繊維メーカを買収することで、貿易ルート含めマーケティングから製造まで全て中国企業で行うことでコスト面も含め中国市場戦略を実現しているわけです。




ところで、日本は？ということで
北京の大手投資会社との話しの中で、どんな日本企業に興味があるか？聞いてみました。


『製薬メーカ』と『化粧品メーカ』

業種で言えば、現時点では、この2つ。


この2つは、いづれも体内に入れる、直接肌につけるという点で、安心・安全の"Made in Japan"ブランディングが既に中国で定着してることで魅力的だということです。



投資会社にしてみれば彼らが既に国内投資している中国企業に日本企業を買収させる（彼らが出資）ことで、中国企業の企業価値をアップさせ、上場させるまたは、別の大手中国企業に売ることでキャピタルゲインを得るっていういたってノーマルな戦略です。




さて、薬・化粧品などについては現実的で上述の中国投資会社や中国メーカも日本メーカの情報を欲しがってますし、既に買収もしてますが。。。彼らもまだ手を付けてないけど買いたい買いたい日本の安心・安全があと一つあります。。。。



『日本の農産物』です



中国企業は中国国内でビジネスになると判断すれば、日本産の安全な農産物を日本の仲介業者を介し仕入れるより、農地を買収をし、中国人の農業研修生を雇い入れたほうがメリットが大きく、買収の選択となると思います。


そうなると。。。。。。
日本にある中国企業の農地で作ったコメや野菜を日本人が買って食べる。

なんて日も。




その意味では、どっちにしろグローバル化は避けられないんだから、日本はTPPにも参加し、個人も企業も少しでも早く国際競争力をつけないと、中国を筆頭とする新興国を甘くみたり下に見てたりすると、あっと言う間に日本の力は衰弱していってしまいますよ。



難しい局面で、日本人は知恵を絞れたはずだけど。。。


「難あれば、そこに知恵あり」






PS.
日本では、京都大学のカンニング事件が話題ですが、中国では、カンニング専門の業者、会社組織まであったりします。
替え玉受験なんかも、成功報酬で後払いでもOKという専門の会社が北京にもあり、聞いてみると、彼らいわく、「自信があるからです」だって。(笑)

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最近の中国では、『プロダクト・プレイスメント』(映画やテレビドラマの劇中において、役者に特定の商品を絡ませる広告手法)が大流行で、その広告枠もすぐに埋まってしまうほどで、その費用も高騰してます。


中国ではプロダクト・プレイスメントによる広告効果がそれだけ高いということで、日本の方には北海道を舞台にした映画「非誠勿擾」のヒットで"北海道"が中国人観光客の人気となったこと、主人公が乗っていた"スバル"が中国で売れたこと（*参考；富士重工のIR）などで、その広告効果がわかると思います。





さて、
中国でのプロダクト・プレイスメントによる広告効果が高いワケについて、"中国ならではの理由"があります。

１．映画公開直後にタダ同然の海賊版DVDが出回る
２．Youku（http://www.youku.com）のようなネット上に出回る
３．中国ドラマは１年で何回も、そして各地で再放送される


結果、一つの作品がヒットすれば中国全土で数億人という人に観てもらえる可能性が高くなります。

中国国内全土をターゲットとしたブランディング戦略を考える企業側としては、高い広告費を払っても、そのリターンがあると考えるようになるのは当然のことですね。



映画、ドラマなど著作権の保護がされない中国。

A)そんな中国では著作権ものは怖くてビジネスにならない
B)それを逆に利用して日本とは別の（中国にマッチした）方法でビジネスモデルを考えてみる

という２つの選択肢があり、中国の映画・ドラマの制作会社、そして広告主も上記の中国の特徴を理解し、B)を選択してるわけですね。



日本のアニメなんかも、「中国に売りたい。イニシャルも欲しい。でも著作権は守りたい。」と日本でのビジネスモデルを押し付けるだけではなく、フリーで出回ることを前提にプロモーション会社などと中国専用のビジネスモデルを考えてみてはいかがでしょう？





PS.
著作権保護という概念が無い中国のビジネス。
でもこれ、ネット社会となった今の世の中では、著作権フリーのビジネスモデルとして逆に中国を参考にできる部分もいくつか存在するのではないでしょうか。。。

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先日、『ミャンマーの工場が良いんだ。』と聞き20年以上付き合いのある台湾資本の会社の友人と久しぶりに会ってそこの戦略をいろいろと聞いてきました。

その会社は衣料品を中心とした台湾の製造メーカで、80年代から中国国内でいくつか工場を作ってきましたが、主に中国のコスト高（＝人件費の高騰）を予測し、既に10年前にミャンマーに工場建設をし"中国からミャンマー"へ製造拠点の移転を行ってきてます。

聞くと従業員（1200名ほど）は、みな真面目で、品質もどの中国工場よりも優れているとのこと。コストは中国の工場の工員一人当たりの平均月額賃金は250ドル程度までアップし、ミャンマーのそれは60ドル（食事込）だそうで、人件費だけで見れば中国の1/4程度ということです。

そのメーカの製品の販路は、中国・欧州が中心で日本向けも少し。
今後は、ミャンマーの西に隣接するインドにも市場拡大を目指していくとか。
（中小でも台湾企業の決断は早いなぁ）



日本でも、ユニクロと東レがベトナム、バングラデシュ、フィリピン、そしてタイへと製造拠点を移していく計画のようで、製造メーカの生産拠点のASEAN諸国への生産拠点の移転はこれから加速していきそうです。

日本企業がASEAN諸国への生産拠点を移転するメリットは主に2つ
・人件費高騰が続く中国より安い労働力＝"低コスト"
・中国・インド、そしてASEAN諸国を市場ターゲットに＝"新興国市場"


ただし、、
昨年より、中国-ASEANの自由貿易協定（ＦＴＡ）で、ASEAN先行加盟6カ国と中国の間で貿易関税（品目の9割）を撤廃する(AC-FTA)が発効され、2015年には＋4カ国を含めゼロ関税の目標を実現する見込み。。。ということで、
中国からASEANへの投資額が国・民間とも急速に増加してきています。


つまり、
日本の製造企業にとっても低コストのASEAN諸国の製造拠点からゼロ関税で中国に輸出することで、中国市場及び新興国市場でコスト競争力をつけて戦えるというのは大きなメリットです。

ただ、そこでも中国（国家）、中国企業と戦わなければならないワケで、まず、中国の戦略と市場、中国そのものを理解しなければ、せっかくの投資も単にASEAN→日本の低価格商品の貿易だけにとどまる投資の可能性もあります。



どんどん狭く近くなっていくグローバル社会で、
１．このまま日本にとどまっているのもリスク
２．ASEAN諸国に直接投資することもリスク
３．２.のリスク低減の為、中国企業と手を組むのもリスク


うーん、リスクとチャンスのバランス。。。
これから、日本の製造メーカにとってはますます難しい経営判断となるんでしょうね。



でも、
「今まで、中国に出たいんだけど、うちの会社の"技術・ノウハウ"が盗まれてしまう」
なんて言っていた企業の経営者の方、ASEANのどこかで製造し、製品を中国に輸出すればどうでしょうか？
中国で製造するより多少そのリスクは低減されますが。。。

ん？政治的リスクですか？？




PS.
先日、ここ（製造メーカの中国市場戦略）で書いた、コスモビューティーという日本の化粧品メーカもベトナムに製造工場があるようです。

で、もしかして、今日書いた戦略と同じ？かと思って百度で探してみたら、ここで気になる記事を見つけました。
もしかしたら。。。化粧品メーカとしては、いい戦略かもしれない。

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今まで中国での医療機器の認可や医療会社の合弁調査、医療情報調査など医療系では数多くの医療関係の仕事をしてきました。

それら仕事を通じて日本企業にとって中国の医療事情はまだまだ見えにくいこと。大手日本企業でも中国では欧米企業に大きな遅れを取ってるいること。日中両国間での医療事情に精通した医療事業のプロが少ないことが分かり、北京で日本人医師をトップとし日中の医療事情に精通したパートナーとともに医療会社を新規に北京で設立致しましたのでご案内致します。



概要は下記の通りです。

当面の目的）
1.中国の医療情報の収集と提供
2.日中医療及び医師交流
3.中国医療機関、医療企業との提携、合弁
4.中国に進出した日本医療関連企業のプロモーション
5.日本人医師の中国での医師免許取得サポート
6.医療機器のSFDA認可取得
7.医療器具（SFDAレベル1）の販売

また中国政府も今年から医療機関の外資解放を発表したことを受け、中国で日本資本による医療機関設立を将来的な目標としていきます。


既存提携先）
中国国内の医療機関、医療機器メーカ、医療機器販売会社、医療機器商社、医療専門誌、及び投資会社など


過去の実績例）
1.医療情報の収集と提供
・各医療機関の施設数、病床数、従業員数
・医療費収入支出（政府・民間・個人）
・患者数（外来、入院）
・病床使用率、入院日数
・医療費用（検査・治療費、薬）
・医療設備の導入状況（一般設備、大型設備別）
・医師数
・医療情報化の現状（HIS、PACS、CIS）
・病気の全国分布率
・設備購入時の流れ、予算を決める時期とキーマン情報
・専門病院のニーズ、供給、売上げ
など

2.日中学会・医師交流
・中国の大学病院での日本人医師による手術実習
・大手美容整形病院での手術
・日本の学会での日中間電子カルテ技術の発表

3.中国医療機関・企業との提携
・中国大手美容整形医院と日本医院との業務提携
・日本医療機器メーカの中国メーカとの合弁事業
・中国医療情報サイトへの日本企業からの出資支援
・日本医療機器企業独資による中国での医療会社設立

4.中国に進出した日本医療関連企業のプロモーション
・医療専門雑誌での医師・病院への広告
・中国学会、セミナー、医師交流会でのポスター、チラシ、ブース設置
・携帯でのイベント配信
など

5.日本人医師の医師免許取得サポート
医師免許取得と一時ライセンス取得（技術交流目的）のサポート

6.医療機器のSFDA認可取得
レベル1及びレベル2の医療機器認可実績：多数


医療事業会社名；

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本日は、日本の中堅企業で中国では全く無名だった企業（ブランド）が中国で頑張っている例を紹介します。


最近、北京で人気が出てるという化粧品の一つに『花印』というブランド名の化粧品があります。

「コスモビューティー」という日本の化粧品会社のブランドで、中国では無名の化粧品ブランドでしたが、屈臣氏（ワトソンズ）で取り扱い、従業員教育も徹底し、販促をかけてきた結果、人気ブランドとなっているようです。

販売価格100〜200元という手頃な価格帯で、北京のワトソンズの店舗では従業員教育が徹底され、今の時期（北京は特に乾燥します）”保湿力”を全面に押し出して販売してます。


無名ブランドでしたが、人気ブランドとなってきた理由を簡単に要因を分析すると
・化粧品メーカ（4P戦略を実現できる）
・少ない品目（販売員教育を徹底できる）
・販路の開拓（中国最大手のドラッグストアでの販売）


化粧品OEMメーカということで日本国内では得意先が競合となり販売が難しいのかもしれませんが、無名のブランド化粧品であっても中国での市場戦略が上手くいってる例の一つです。



また、上記化粧品メーカと良く似たケースで、北京の好運街に『松岡』という有名焼肉店があります。

ここも運営会社は日本では「ソラチ」という焼き肉やしゃぶしゃぶやのタレのOEMメーカで、やはり日本では焼肉店が得意先ということで、5年ほど前に北京で焼肉店を開業し、今では本業のタレを武器に北京の高級焼肉店として人気店になってます。


本日紹介したような製造メーカのメリットは自社でターゲットに合った価格を操作し実現できる点で、日本で卸売り、代理店に頼っていたことや販促活動を自社でやる気があれば、逆に中国では、ややこしい"しがらみ"無しに自社の強みをいかして戦略を実行できるため、成功する可能性は高くなるのではないでしょうか。

明けましておめでとうございます。
しばらくご無沙汰してましたが、2011年、最初のブログです。

今年のテーマは、”中国インフレが世界経済に及ぼす影響”。


中国国内は、ここ数年ずっとインフレ傾向にありますが、今年は一国のインフレが世界経済にも影響を与えていきそうで、中国のインフレによって日本もデフレ脱却しそうなほどの勢いを感じています。

特に日本の外食産業が中国農産物の高騰を吸収できなくなれば、特定分野からではあっても、日本もそろそろインフレ方向に向かうのではないかと思ってます。



中国経済が、日本だけでなく世界経済に及ぼす影響力は年々増してきてます。その意味でも、今年は、中国経済、特にインフレに注目し、見て、感じて、知ることで世界経済の流れを読んで考えてみてはいかがでしょう。



だいぶ遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。

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最近、北京では、会社設立や認可といった政府への申請・登録に関する規制がいろんな面で厳しくなってきてます。(2,3年前よりかなり面倒になってきてます)


中国で規制や取り締まりが厳しくなるとどうなるか？

企業は、その管轄部門の官への"ワイロ"で規制をくぐろうと考えます。
官は、その分、"ワイロ"の金額を吊り上げます。


ただでさえ、「賄賂資本主義」のような中国ですが、政府としては、

・市場の拡大→グレーマネーの増大
・グレーマネーでライセンスを得た不良企業の増加→規制強化
・規制強化→更なるグレーマネーの増加

というように、中国政府としては、内資・外資に関係なく不良企業を減らす目的で様々な規制を強化するわけですが、結果的に私腹を肥やすのは役人たち（国営企業の幹部も含む）という結果になってきてます。




ところで、最近は海外不動産を購入する中国人が増えてきてます。

その中で、役人たちもせっせと海外不動産を買ってるワケですが、民間の富裕層たちと目的が異なるのは、、民間人は投資目的が主流、彼ら役人は米国などの海外永住権獲得目的が主流となってます。

最近では、『役人の家族が海外移住したら、その役人は怪しい』と世間で言われるほど、国外逃亡目的のために海外不動産を購入するケースも増えてきてますし、それを専門にビジネスとする米国不動産企業も中国に進出してきてます。



簡単にまとめれば、
政府の規制強化によって、民間企業はワイロという抜け道を探す。
贈収賄の犯罪取り締まり強化によって、役人たちは海外逃亡という抜け道を探す。
↓
そこに”不動産投資＋永住権”という新しいビジネスが生まれる



巨額なグレーマネーが動く中国だからこそ考えられるビジネスモデルは、まだまだありそうです。





PS.
現役の間に、大きなリスク（死刑もある犯罪）を背負い、民間からワイロを受け取っている中国の官僚

現役引退後に、リスクなく（公然と認められてる）、天下りにより国民の税金を受け取っている日本の官僚

さて、読者の方々はどちらのシステムを指示されるでしょう？


*注）中国にも一切ワイロを受け取らない官僚もいるし、日本にも天下りを拒否する官僚もいますので、上述の官僚というのは全ての官僚を示してるワケではありません。
たぶん。。。ごくごく一部の官僚だと思います。

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まず、以前、メーカで開発をしていた時の話し。

私が入社時、日本経済は好調で、次第にバブル経済となり、開発予算もふんだんにあり、新商品をどんどん開発し、製造しても販売に追いつかない状況が続きました。

その後、バブルが崩壊し、売上げも下降に入り、予算も削られてきた1993年頃。

開発会議で当時の部長が
「80年代初期に大ヒットした商品の『復刻版』を作ろう」と言い出しました。
（結局、鶴の一声で商品化された）



商品開発において、過去のヒット商品の『復刻版』を作るという発想は、なんとか数字を作らなければならないという時の最後の砦なのです。

本来、商品開発者は、現時点の市場から、開発期間を考え、その商品が発売される将来の市場のニーズを捉えて創造力を働かせ、売れる商品を創り出す必要があります。

主に
・先の市場が全く予測できない場合
・全く新しい発想の商品で勝負できない環境が社内にある場合
（開発コストの削減や、在庫リスクの低減など）

経験上、開発者は思いきった開発ができず、社内の雰囲気・環境に萎縮し、創造力や発想を失う方向に向かいます。


そして、誰もが安易に考えられ、創造力も必要がない方向に思考が向かうと。。

世の中には必ずどこかに存在するオールドファンをターゲットにした、ある程度手堅い商品。。。。
つまり、『復刻版』というネタ（アイデアとは言えない）が出てきてしまいます。


キツイ言い方をすれば、開発者の創造力やアイデアが全く必要無いのが『復刻版』で、それに頼ることで、その企業から将来的に開発力を奪うことになりかねません。



今月、結構長く日本に滞在してて、気づいたことが、その『復刻版』が多く存在してること。


企業そのものは、グローバル社会だと言いながら、日本だけで過去にヒットした『復刻版』というのは、やはり、ローカルのオールドファンをコアにしたターゲットにしか伝わらない。


最近で言えば、アップル社のように、世界市場に対して、全く新しい提案をできる創造力を持つ社員を育ててこそ、グローバル企業になれるのに、『復刻版』というのを日本で目にするたびに、私は、あの企業も新たな発想を"ギブアップ"したんだと残念に思ってしまいます。



中国企業のように誰かが作ったのを真似するのも、
過去に誰かが作ったものをちょこっと変えるのも、
"創造力の欠如"という意味ではあまり変わらないような気がしてます。




回家、回家。










021

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日本に伝わる"中国の正確な情報"っていうのは人によって様々な回答があり、日本企業が情報を収集する際に、多方面から収集しようとすると、必ず多種多様な情報が出てきて、その信憑性に困惑されるようです。

特に、ライセンスの許認可関係は、その情報が何人かの中国人に聞いても人によって答えが違う場合が多々あります。


その原因は、
1.都市や地域でライセンス取得方法と手続きが異なる
2.政府が公開してる情報そのものが"グレーな部分"が多い
（正確な情報は公開されていないか、まだ法律が明確化されてない）
3.政府への"特別なルート"がある場合に限定した例外的ケースが存在する
4.法律が頻繁に変わり、情報そのものが古い

というように大別されます。



実際、私たちはクライアントから聞かれた場合に、管轄部門に直接確認しますが、情報の根拠を調べるのが困難なため、特に気をつけなければならないのが、2("グレー情報")と3（"特別なルート"）です。

中国でライセンスを取得しようとする時に、一度は耳にしたことがある言葉、
『大丈夫、大丈夫、特にライセンス取らなくてもいい』が、2で、
『俺は誰々知ってるから、簡単にそのライセンス取れる』が、3です。


2.の"グレーな部分"は、中国国内で法整備が遅れており、中国企業なら問題ない場合でも、日本企業が中国政府から突かれた時に社内で責任問題となることがある為、できるだけ取得しておいた方が無難です。


3.の"特別なルート"は、中国なので当然いろいろありますし、私もたまにそういうルートを使います。が、条件が限定される場合が多く、その条件を満たさない限り、特別なルートは何も使えないルートと同じことになります。



その"特別なルート"の条件について、最近、身近であったことで説明すると

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先日、北京在住の知人の日本人（Aさん）がビザの期限を忘れてて、2週間程度オーバステイになってるということで、慌ててある人物のところに連絡しました。

ある"特別なルート"を使って、手間も罰金もなくAさんは無事に新規のビザを取得できました。
（＊通常、中国でオーバステイをしてしまうと、その処理は面倒で、かつ500元/日の罰金が課せられますのでくれぐれもご注意を）
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その後で、以下の情報が流れたとします。
・中国でオーバースティになっても、慌てなくてもよい
・中国でオーバーステイになっても、罰金払わずに済む
・中国でオーバーステイになっても、Aさんを頼ればなんとかしてくれる
・中国でオーバーステイになっても、ある人物に連絡すればなんとかしてくれる

というような”情報”は、全て正確でない（＝誤った）情報です。


正確な情報というのは、
「北京でオーバーステイになった時、知人やお客さんの頼みであれば、ある人物は、可能な範囲で”特別なルート”にお願いする。」



ここで書いた、ある人物とは私のことですが、連絡あった時には考えました（そのルートを使う?or使わない?）、なので、『中国人の知り合いがこんなルートを持ってる』なんていうのは、実際に使えたとしても、そんなに簡単に使えるものではなく、ほとんどアテにしない方が良いということになります。



最後に、中国で信憑性の高い正確な情報を得るには、（私たちのような会社からの情報を信じない場合）
どの地域で、どんなケースで、どういう業務を行いたいかを明確にし、
各地域の政府管轄部門に直接確認することが最善の方法だと思います。





PS.
ブログを読んで戴き、「今、認可がこんな状況で困ってる、なんとかならない？」
みたいなメールを戴くことがありますが、人間関係や何らかの条件が満たされない場合には、オーバーステイに限らず、"特別なルート"は使えません。。。
アシカラズ。

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