一昨年(07年)の末に、中国のあるソフトウェア会社から第三者割当増資と投資に伴う技術提携という話しがあり、翌年（08年）の1月から日本のいくつかのIT関連企業に、その中国の会社を紹介しました。
当時の資料（中文と日本語の要約）が私のPCに残ってて、当時、その会社には外資企業は1社も資本参加しておらず、4000万元の第三者割当増資（その額の満額増資で株式の30%）を引き受けてくれる会社を探しておりましたので、私の方から日本企業に声をかけたワケです。
その会社は、
鄭州金恵汁算机系統工程有限公司(金恵)というソフトウェア会社で、7月から中国国内の全てのPCにプレインストールが義務づけされたフィルタリングソフトの開発会社です。
ネット上では、突然フィルタリングソフト（グリーン・ダムというソフトウェア）の搭載義務化が決定されたようなニュースが書かれてますが、既に昨年の2月には中国情報産業部のサイトでフィルタリングソフトの義務化が発表されていましたし、金恵自体が情報産業部でそのソフトウェアの認定を行うということも彼らから聞いて確認できていたことです。
私の北京のパートナーもこの金恵と打合せ後に「羨ましい」の連続でした。
その理由は、”政府との繋がり”です。
この会社が北京でも上海でもなく、鄭州市（河南省）に会社を設立した理由も、河南省政府との強いパイプにより、鄭州市の学校にフィルタリングソフト導入する認定を鄭州市から取り付け、それを皮切りに中国全土の学校のサーバへの導入を推進するという流れが当時既にできていたことです。
上記のように中国人から見ても"羨ましい"ソフトウェア会社なのですが、私の信用力の無さか、金恵そのものの信用度の低さか、中国企業の信用度なのか、結果的に増資を引き受けた日本企業はありませんでした。
日本でどの程度話題となっているのか分かりませんが、私が紹介させてもらった日本企業の方々は、今頃
「あの話、本当だったんだ」と思っているかもしれません。
さて、投資チャンスを逃すなんてことは、この世の中の常ですので、日本企業の決断うんぬんを言うつもりもありません。
ただ、仕事柄、日中企業間の"お見合い"（業務提携）を仲介する機会も多く、その度に日本企業から見た中国企業の"信用度"が問題になります。
（金恵のように、市場で既に10億円以上の売上を上げていたとしてもその数字の真偽を問うたり、政府人脈を疑ったり、という感じです）
でも。。。。
まっとうなコンサルティング会社が紹介する中国の民間企業の数字や人脈（販路）を疑ってみても何も前に進みません。中国企業側も、「疑ってる(信用されて無い）」＝「下に見られてる」という意識になって、そのお見合いは中国企業側から断られてしまいます。
（今の時代、業績の良い中国企業には世界中に多くの"お見合い相手"がいるからです）
そもそも、提携しようとする中国企業を疑うなら、最初から中国進出を決断しないか、または上場企業（上場企業でも粉飾はありますが）との提携をお勧めします。
提携しようとする会社に疑いの目を持つことは"リスク回避"という意味では決して悪いことではなく、私も理解できます。
が、多くの日本企業は、その為に何度も何度も相手企業と打合せを行いますが、個人的にも3回打合せして分からないことは、10回打合せしても分からないと思ってます（人間も同じですね）。単に時間というコストの無駄だと中国企業も考えますので、リスク回避したければ、投資であれば段階的投資など別の方法を提案すれば案外すんなりいったりします。
私の知る多くの中国企業は時間を無駄にせず、『まず、前進すること』を望んでます。
一言で言えば、
まずスタートし、その後に問題が発生がしたら解決していくのが中国式。
最初に全ての問題・リスクを解決してから、スタートするのが日本式。
って感じでしょうか。。。
PS.
*参考までに、金恵のサイトが今日現在閲覧できなくなってますので、私が持ってる会社概要（07年版）を簡単に下記に。
■ 会社名:鄭州金恵汁算机系統工程有限公司
■ 設立：1997 年6 月
■ 営業本部：北京含意新悦科技有限公司(2006年)
■ 資本金：2000万RMB (約3億円)
■ 代表者：董事長兼CEO 趙慧琴(ハルビン軍事工学院卒)
今月は日本から５社の"
お客さん"が北京に来られる予定です。
各社とも目的は異なりますが、製造ではなく中国マーケットを狙う、中国で何らかのビジネスをスタートさせようという意識のある日本の"
事業主"さんが来られます。
企業の方がわざわざ中国に来られる目的は
ビジネスです。
調査目的であれ、会社設立であれ、事業提携目的であれ、全て企業（＝事業主）が他国で新規にビジネスを行う場合に、まず自社である程度の事前調査を行う必要があると私は思ってます。
が、残念なことに、全く裸の状態で来られる方が大変多いと感じてます。
例えば、
「自社の製品を中国で売りたい」というのに、その製品の関税率も、認可が必要か否かも、競合他社の情報も調べず、ゼロベースの方もおられたりします。
また、
「既に中国に進出し、製品プロモーションをしたい」というのに、予算も明確でなく、どんなことができるかメニューを考えて欲しいと・・・完全にプロモーション会社任せの方もおられます。
（10万の予算と1億の予算では、できることも、効果も全く違ってきますよって言っても同じです。。。）
簡単に言えば、
数回、中国に行ってみて、自社製品の評判を聞いてみて、ダメなら進出を諦めよう、評判良ければ、考えてみよう的な意識を持っている方（経営者でも、担当者でも）が多いということです。
でも、そのような企業の方でも、日本でなら、自社製品を売るために、何度も何度も得意先に足を運んで、プレゼンし、得意先からの仕様や価格の要求に応え、努力され、結果、日本では流通に乗り、そこそこ売れてる商品となってたりするんです。
なのに、
中国では、同じような努力をしない。。。なぜ、そうなってしまうのか？
昨年も延べ100人以上の日本からの"お客さん"が中国ビジネスのために私のところに来られ、その"お客さん"たちの行動を私なりに分析してみたところ、どうも『客人』意識があるのではないか？というのが結論です。
では、その『客人』意識とは、どういうことか？というと
そして、日本人は、なぜ、中国で『客人』になってしまうのか？
中国に来ると日本企業が『事業主』であるにも関わらず、自らが『事業主』であるという意識が薄く、『事業主』というより『客人』という意識が上回ってしまうことです。
『客人』という意識になってしまう要因は、
一つは、多くの日本人中国という国を今まで製造国として見てきたことに原因があるのではないでしょうか。
私もメーカ時代に経験しましたが、日本から製造を依頼される＝"外注"という立場の中国人企業にとって日本企業は、日本から中国にお金を落としてくれる大事な"お客さん"です。
その場合に、中国企業としては、日本からやって来た日本人を”どうぞどうぞ”という具合に歓迎し、接待し、車を用意したりしてお客さん待遇をします。
長年それに馴れてきた日本企業は、目的が全く正反対なのに、中国に来るというだけで、お客さん扱いを脱却できないでいるのではないかと思います。
もう一つは、流通の仕組みで、日本だと代理店であったり卸売り業であったりが中間業者として入ることでメーカが直接販売するようなケースが少なかった為、メーカは代理店など仲介業者に対して自社商品を流していくような仕組みを作り上げてきました。
しかし、中国企業は、できるだけ中間を省こうとします。
となると、日本のメーカは、大手流通に対して直接営業するか、そうでなければ直接消費者へ販売できるようなメーカ直販の体制を作らなければなりません。
でも・・・多くの日本企業が、中国はまだ手探り状態（日本企業は何年も手探ってるような・・・）で、「どこか、うちの製品の代理店になるような会社知りませんか？」と言う話が先に出てしまいます。
つまり、事業計画も、予算も無いような日本からの『お客さん』が代理店という商品を買ってくれる『お客さん』はいませんか？という具合です。
中国市場で、自社の製品、サービスなどを売りたいということであれば、まず、『
客人』意識を捨て、『
事業主』であるという意識をしっかり持って望まないと、「うちの製品、万一、中国で売れたらいいなぁ。。。」っていう安易な感覚では、例え、私たちのようなコンサルティング会社が適切な提携先を紹介したとしても、すぐに中国企業に見破られてしまいます。
中国企業から
『御社は、中国でどんな体制で販売していく計画ですか？』と質問された時に、少なくとも事業計画と相手（中国企業）のメリットぐらいは明確な答えを用意しておかないと、一度切りの訪問で終わってしまいます。
PS.
私の手元に、18年前（91年）に初めて中国に出張する前に、自らが調らべた中国のあらゆるデータと自己分析資料が詰まったノートが一冊あります。
当時は、インターネットも発達しておらず、図書館の本のデータを頼りに、工場視察の為、初めて訪れる中国の準備を必死に勉強していた若いサラリーマン時代の(私の)姿が、そのノートから読み取ることができます。
（当時は、仕事熱心だったのか、当時の方が今より賢かったのか？？？）
今は、ネットで、当時の何倍もの情報量を、当時の何倍ものスピードで調べることができる時代です。
中国で販売したい商品がある会社の方は、せめて自社製品の市場規模と競合他社情報ぐらいは調べておいてから出張に来られた方がいいんじゃないかって思います。
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
先週、中国のシステム開発会社社長たち４人と北京で会食をしました。
彼らは皆中国人で北京・上海で、ここ10年ほどの間、日本からのシステム受託開発を行ってきた（オフショア会社）会社の社長です。皆日本語堪能で日本のネットビジネスも携帯コンテンツもよく理解しています。
日本からのオフショアはその開発依頼数も、規模も、金額も激減し、もう日本からの開発には期待もしてません。
で、「じゃぁ、これからどうする？」という話しになった時に、皆一致したことが"
脱IT"しかないという意見です。
つまり、日本のネットサービスや携帯コンテンツなどの開発で養った知識もノウハウも、中国マーケットでは全く通用しないという結論で、私も含め、日本のネットサービス（携帯も含め）のビジネスモデルをそのまま中国国内で展開することは、難しいと思ってます。
以前にも書きましたが、「日本の商品を中国で売ろう」というECポータルや、日本のビジネスモデルそのままでのネットサービス、そして総務省が進出支援をするというコンテンツビジネス。。。多すぎるんじゃないの？ってぐらいその手の情報が私の耳に入ってきます。
その中でも、日本は携帯コンテンツビジネスの先進国だから、それを中国に輸出すれば成功するんじゃないか？という発想はあまりに安易というか、中国を知らないというか。。。
2000年頃から中国進出が始まって、全て撤退した日本の携帯電話メーカの例、04年頃から中国に日本のコンテンツを提供できると信じ巨大な損失を出した企業の例に懲りずに、つい最近も、資本力があり、日本ではかなりの利用者を獲得している携帯コンテンツ企業が中国での3Gサービス進出を狙い、中国移動の幹部を何度も接待し合意まで取り付けたが、結局、何も進展せず、そろそろ撤退を考えてるというような日系企業もあります。
中国に進出すること自体は難しいことではないですが、自社サービスとして市場から利益を得るまでには、相当な忍耐力と資本力が必要になると思います。
ただ、今の中国で日系企業が進出して成立しそうな唯一のビジネスモデルは、
・数多くの日本のコンテンツ企業が参入できるプラットフォームを作り
・中国のネット、3Gの巨大な市場性により可能性を日本でアピールし
・日本企業から資金（登録費や参加費）とコンテンツとを集めて終わり
というような”
中国市場への期待感ビジネスモデル"だけで、実際に日本企業が今すぐ中国市場で実益を得ることができるようなビジネスは見あたらず
・巨大市場を意識せず
・千人、1万人程度の単位のファン（中国人）に
・アニメなどのコンテンツ配信を無料で行い続け
・そのファンから意見を吸い取り
・次のビジネス展開を模索していく
というように、中国でのマーケティングを繰り返してくいことではじめて中国人から支持される携帯コンテンツビジネスを見つけられるような気がします。
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
北京の日本料理店が数軒並ぶ地域（星巴路）にある店のオーナー（中国人）が、早急に強制退去しなければならないと、が嘆いてました。
以前に、上海の知人の日本料理店でも同じようなことがあり、都市開発に伴う政府による退去命令には逆らえないのが中国の現実です。
このような都市開発されていないエリアは、開発された地域より家賃もかなり安く抑えられるため、中国での進出手始めとして選択してしまう人も多いですが、結果的に想定外のコストを支払わなければならないことになってしまいます。
中国ではあらゆるコストが日本より安いと思われています。
人件費のように実際に金額だけをとると確かに安いことには違いありません。
ただ、時間を含め
"表面に現れないコスト"が結構かかってくるということを知らないで中国進出してしまうと後で経営面で大きな影響が出てくることがあります。
中国での"表面に現れないコスト"の例を書いてみますと
・中国企業とのコネクション、信頼関係を築くためのコスト
（＝長い時間と飲食などの経費）
・日本人レベルの満足のいく仕事をしてくれる従業員コスト
（＝日本人レベルの人件費、社会保障費や教育の労力）
・リスク回避の為のコスト
（＝上述の例ような都市計画などの調査費用や、弁護士費用）
・中国では入手できない素材のコスト
（＝日本では当たり前に入る素材、商品の調達費用）
・売掛金回収コスト
（＝中国企業からの売掛金の回収にかかる時間と費用）
・認可にかかるコスト
（＝営業認可など様々な認可にかかる費用）
などなど
実際に、中国に進出する事業の事業計画書を作成してみると日本で同じ事業をした場合には必要の無い費用も多く、現地企業に依頼して日本レベルのまともな仕事をしてもらおうと思うと、予想外のコスト（時間・労力・経費）が想像以上にかかってくることが分かります。
なので、
軽自動車にベンツの性能を要求する日本人。。。でも書いた通り、
中国では、
A
.『安いから、満足いかないレベルでも仕方ない』B
.『高いけど、満足いくレベルを求めたら、仕方ない』というイメージを持っておいた方がストレスは溜まりません（笑）
日本の連休も終わったばかりですが、ゴルフ三昧だったという方も多いのでは？
と思い、本日はゴルフの話題です。
先月になりますが、4/10-12の3日間、
北京でゴルフの展示会があり、昔勤めていた会社も出展し、前職の先輩も北京に来ているということで、ちょこっと（のつもりで）覗きに行ってきました。
*ちょこっとのつもりが、興味のある分野だからということと仕事柄、展示会場の隅々まで見て周り、半日過ごしてしまいました。
（思ったより来場者が多かったこと、その中でも、若い人、女性が多いのも印象的でした）
私自身、ゴルフ好きというだけでなく、学生時代はゴルフ部、大卒後10年間、某メーカーでゴルフ商品の開発の仕事をしていたので、ゴルフ関連ビジネスについては一般の方より知ってるつもりです。
そこで、展示会を見ながら考えていた日本企業にとっての中国ゴルフビジネスの市場性と進出時期について少し書いてみます。
＜市場性＞現状の中国は完全にゴルフ後進国です。ということは、逆に経済成長と共にビジネスチャンスが転がっていると言えます。
経済先進国（GDPベース）がゴルフ先進国とほぼ一致することや、国土面積・気候・人口などを考えれば、ゴルフマーケットが伸び悩むような要因は考えられないので、08年の
ゴルフ場の数（＝300ほど）は、毎年増え続け、マーケットも伸びていくと考えられます。
（唯一、ゴルフ場建設に政府の規制があることで市場が伸び悩む可能性があります）
市場が伸び続けると、まずハード面（ゴルフ用品、ゴルフ場、練習場、など）の需要に目が行きがちですが、既にその多くが中国製（コピー製品含め）のため、日系企業含めたに外資にとってハード面では、資金力のある大手以外にはなかなか難しいマーケットではないかと思います。
(*日本への中国人旅行者が日本のゴルフショップで購入していくのは、ニセモノが無いという安心感ですね)
唯一、
Made in Japanのゴルフボールは私の周りでは人気あるので、マーケティングとブランディングをしっかりして商品ラインナップを揃えていけば市場の伸びと共にビジネスになると思います。
ハードに比べ、中国ゴルフビジネスでのソフト面はまだまだ参入余地があります。
チャンスのありそうなものを少し揚げると
・レッスンビジネス：
これは以前も書きましたが、レッスンパッケージみたいなものでなく、レッスンプロを育成・派遣できる組織を作れれば、面白いビジネスモデルとなると思います。
・ゴルフ旅行：
今回の展示会には、ヨーロッパ、オーストラリア、台湾などの会社が"ゴルフ旅行"の企画を出展をしてましたが、残念ながら日本からの出店はありませんでした。。。
チャンスだと考える最大の理由は、市場が膨らんで、中国人ゴルファーが増えても、ゴルフ場建設の政府規制が残ると、
「ゴルフに行きたい＝比較的近いところで旅行を兼ねて」のような発想になり、その意味では日本としては狙いどころです。
私の北京の友人たち(グループ)も昨年だけで３度（北海道２度、関東１度）の日本へゴルフ旅行に行ってるぐらいなので、
『トーナメント観戦＋ゴルフ旅行』なんかを企画して提案すれば、結構な需要はあると思います。
・情報ビジネス：
北京の金持ちたちはゴルフの話しが大好きですが、ゴルフに関する情報やイベントは少ない。。
ゴルフ人口自体、まだ日本とは比較にならないほど少ないですが、雑誌社やメーカなどと提携してコツコツと情報サイトを作り上げていけば、中国人ゴルファーデータを収集していけば、上記のレッスンや旅行などと絡めてビジネスになっていくかもしれません。
今の中国人（企業）は全般にゴルフビジネスについての知識が無いので、ゴルファーの満足度を満たし、プライドを刺激させるようなソリューションはまだまだ考えられると思います。
＜進出の時期＞では、実際に中国ゴルフビジネスに進出するのに今がいい時期なのか？ということですが、「今からがチャンス」という意見と「火が付き始めたらチャンス」という意見、どちらも正解だと思います。
中国のゴルフ雑誌などでも今後のマーケット予測なんかも出てますが、予測はあくまでも予測でしかなく、日本のゴルフ界でいう石川遼くんのようなスターが彗星のごとく中国にも現れれば、一気に火が付いてしまうでしょうから、どの時点で市場が急成長するかはなかなか予測できるものでもありません。
ゴルフに限らず中国の過去10年を振り返れば明白で、火が付いた時には一気にそのビジネスが急成長し、それまでは無名の企業であっても、その地位を国内で確立させることができる国です。
ただし、中国国内でのビジネスは、そんな容易なものではないです。
「今からがチャンス」という人は、今からビジネス関連の人脈を構築していかなければならない人で、「火が付き始めたら」という人は、ある程度中国での信頼できるビジネスパートナーなり、特許技術を持っていたりという人で、その差が進出時期の差になってきます。
ゴルフビジネスでも、中国で『これからのマーケット』に望む場合の企業の姿勢としては、何らかの要因で火が付いて急速にマーケットが拡大する前に、企業や人脈のネットワークを構築しておくことです。
でないと、読者の皆さんの周りでも良く耳にされる中国での失敗例がそのままあてはまり、火が付いた時に慌てて中国に進出することで、パートナー選びで失敗してしまうケースになってしまいます。
PS.
中国では"ゴルフは資本主義の象徴"とされていた為、中国人のゴルフの歴史は浅く、’84年に初めての中国資本のゴルフコースができたとのこと。。。私自身のゴルフ歴より短い（笑）
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
日本の化粧品類、飲食品、健康食品、医療関連などを中国で販売する場合には中国政府による"
認可"が必要だということはご存知だと思います。
今後の中国国内におけるマーケット成長と上記品目が中国人も中国製に対しての不安を感じていることを考えると、必然的に多くの日系企業がそれらの認可を必要とし、
弊社にも中国での認可の問い合わせ・依頼が頻繁にあります。
中国で認可を必要としている日系企業の方たちに実際にヒアリングしてみると、
現在中国国内でいろんな情報（特に誤った情報）が行き交っているようです。中国での認可申請そのものに関しては基本的にはそんなに難しいことではなく必要な書類と製品を提出するだけです。
しかし、政府管轄なので進捗状況などハッキリしたことが日系企業からは見え難いために、
認可作業を難しく見せてお金を儲けようという代行会社もあり、中国での認可関係でトラブルとなるケースも多いようです。
どこの誰、どんな会社に、どんな金額で認可の代行を依頼するかは、認可の依頼主（企業）の判断になりますが、いくつかの認可代行会社で現実に故意的に下記のようなことが行われ、それによるトラブルも発生しているようですので、日系企業の方が認可を依頼する場合に注意しておかなければならない点をいくつか書いておきます。
1.認可証の確認認可取得後に発行される認可証を"
原本"ではなく"
コピー"を依頼主（企業）に渡す代行業者があるそうです。
＝認可証が原本かコピーなのかを必ず確認する必要があります。[認可証コピーによるトラブル]
日系企業では、中国での販売認可を取得できたことには間違い無いので、原本かどうかの確認を怠り（または確認できないで）、中国で販売開始し、その商品が売れ出し始めると、突然、その代行会社から「原本を持っているので高額な金額で買い取れ」というようなトラブルが発生してます。
2.成分偽装認可代行会社がその商品の成分表を勝手に書き換えて、認可を取得しやすくするそうです。
＝申請する前に再度成分内容が正しく記載されてるかを確認する必要があります。[成分偽装によるトラブル]
成分表に中国で認可され難い成分や、認可に時間がかかる成分が含まれると、認可代行会社で、勝手に一般的な成分に書き換えることにより、短期間で多くの商品の認可を取得できることになります（＝認可代行会社が儲かる）。
実際の商品成分と認可時の成分が異なることが判明した時点では、依頼元の日系企業の責任か、代行会社の責任か、翻訳者の責任かが明確にできずに、再度認可の取り直しというトラブルが発生してます。
3.認可までの期間認可期間については代行会社の問題ではなく、担当者と関係部署との企業内の問題になりますので、
特に、認可申請書類の修正・追加があった場合には下記のことをよく注意しておいて下さい。認可期間はその成分・効能などにより異なります。弊社などでも目安として『申請後？日営業日』という形でお伝えしますが、中国政府から
修正・追加項目が必要とされた場合、認可期間とは『
修正・追加項目事項を加えて再申請をした日』から再度、ゼロ日から起算された日数となります。
[認可期間によるトラブル]
例えば、認可期間が60日（営業日）という目安の商品を申請した後、30日後に政府から追加事項の記載指示があった場合、追加事項を記載し再申請した日から(ゼロスタート)60日となります。
それを日系企業担当者が、残り、30日(60日-30日)と
勘違いし、各関係部署に伝えてしまい、準備していた販売関連部署との社内トラブルになってしまう。
4.情報漏洩認可までの過程は、依頼主→"翻訳者"→"代行会社"→"政府"となり、成分の情報が漏洩する可能性は、翻訳者以降の過程になります。
中国政府からの情報漏洩は防ぎようがありませんので、可能なら、
翻訳者は依頼会社の社員または、NDAを締結した代行会社社員に依頼する方が情報漏洩の可能性は低くなります。
また、政府（北京）から遠い代行業への依頼も、情報漏洩の面でも金額的な面でもできるだけ避けた方が良いと思います。
[情報漏洩によるトラブル]
広州にある日系企業が知り合いというだけの理由で広州人に認可を依頼したが、
依頼主→広州人→上海知人A→上海知人B→北京知人C→北京代行会社D→政府
という過程での認可手続きになり、結果的に依頼主の認可後すぐに、中国でコピー製品が発売されてしまったというトラブル。
中国人は何でも「できる、できる」という人が多く、結果的に「できる」には違いないですが、このような過程で企業にとって重要な認可業を任せると、金額も高くなる上に認可期間も長く、一体どこで情報漏洩したのかが明確にできなくなってしまいます。
中国にいると、ついつい身近な中国人に物事を頼みたくなる心情は理解できますが。。。ご注意を。
尚、弊社の認可代行業務に関しての
お問い合わせはこちらよりPS.
最近、中国での認可業務の問い合わせ・依頼が急増しております。
経済的な背景が最大の理由だと思いますが、
『マーケティング』→『認可』→『プロモーション(新聞・TV・雑誌)』という中国進出のための一連のソリューションにも魅力を感じて戴けるクライアントさんも増えてきてます。
その中で、最も多い質問が、中国政府（中国衛生部、SFDA）が絡むことで見えにくい部分の"認可業務"ですので、本日、まとめて書いてみました。
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
『こんな商品、中国で売れるでしょうか？？』っていうような問い合わせが頻繁にあります。。。
（それが分かれば、私も苦労しません（笑））
そこで、私の方が
『中国でマーケティングさせてもらいましょうか？』
なんて聞いても、マーケティングして下さいっていう依頼は今まで1割あるかないかでした。
そして、多くの人が、最近、北京でどんなモノが売れてて、どんなサービスが儲かるかを、できるだけタダで情報を取得したがります。メールや話しの流れで、ある程度の情報は伝えますが、売れてるモノ、サービスは実際に現地で見ないと、なぜ売れてるのかその理由は誰にも分かりません。
（やっぱり
現地現物主義です）
そこでスタートしたのが中国マーケティングのための
ショップと
カタログです。今回は、北京のショップでの事例を過去のマーケティング例と比較して紹介します。
� �-北京マーケティングショップの事例-＞■対象商品〜中国で販売したい大阪の会社のスイーツ〜
建外SOHOのショップのオープン初日から来店客に試食をしてもらいました。ある中国人女性客は、よほど美味しかったようで、翌日に中国人事業家を連れて来て、すぐに北京でこのスイーツを売らせてもらえないか？と相談がありました。
＝現在、北京と天津の２カ所で店の場所などを検討し、そのスイーツ専門店の開業に向けて話しが進んでます。
�◆�-過去のマーケティング事例->■対象商品〜中国で販売したい日本で人気のある高級食材〜
1回目：昨年7月に北京の大金持ち（民間の社長達）を集めて試食会（○）
2回目：昨年9月にそこそこの金持ち（政府系）を集めて試食会(△)
3回目：昨年10月に芸能人・モデル（女性のみ）を集めて試食会（×）
最終：昨年12月、この計３回の試食で集まった人達に、「もう一度、食べたいか？」を確認したところ、結果は(×)
*（○）は評価：美味しかった、（×）：美味しくなかった
＝結果、大勢がもう一度食べたいということであれば、認可を急ぎ販売代理店や契約店を見つける作業などに入るところでしたが、今の中国ではまだ市場性が無いと判断。
ここで、それぞれのクライアントの概算コストを比較してみると
�〇鄂�分費用＋店舗設置費：約
8万円�∋鄂�分費用、飲料、クライアント旅費etc：約
150万円(*�△論鑪�上、一度に別々のターゲットを呼べなかったことで3回に分けた)
�，離沺璽吋謄�ングショップでは、300円程度の原価×200個程度＝6万円と送料と設置費(5千円)のみで、クライアントが北京まで出張することなく、僅か8万円程度で北京と天津の事業家との提携が進み始めてます。
更に、この食べ物、私も実際に中国で見たこと無かったので、中国人の反応は分からないモノでしたが、試食した中国人全員が初めて食べた（日本人なら皆知ってる）にも関わらず、中国人誰が食べても同じような感覚になるようで、
『初めて食べた時には大きな感動はない、でも、2度目に食べると、やっぱり美味しい、そして、２度と中国のケーキは食べれなくなった』と。。。
後は、クライアントが日本と同じ味を中国で再現でき、適正価格を間違えなければ、中国で広がっていく可能性も十分にあります。
このような事例をどんどん出していくことが、マーケティングショップの役割だと思ってますので、「中国に出たいけど、中国のマーケティングって難しいのでは？」「中国で売れるかなぁ」「マーケティングなんて役に立つのか？」なんて考えるより、まずは現場（ショップ）で気軽に試してみて下さい。
ちなみに、弊社が行ったので、当然のことながら�△離沺璽吋謄�ングを否定してるワケではありません。ターゲットが異なるためにその手法も異なり、当然コストはかかってきます。ただ低コストで中国マーケティングができる手法もあるという意味で2つの事例を紹介させてもらいました。
PS.
北京のショップはマーケティングショップという目的の他に、”日本商品を取り寄せます”っていう店でもありますが、先日、北京の店にいたら上品な中国人男性が入ってきて、数個の商品を買って、その後、『日産のGTRを北京まで取り寄せれないか？キャッシュで買う』と。。。
上海で自動車ショーも開催されてましたが、現地（中国）生産しなくとも日本製高級車（中国向け輸出）のマーケットはまだまだありそうです。
さすがに私たちでは車の貿易業務はできないので断りましたが。。（笑）
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
ゴルフでは、
「このホールは、パー4だけど難しいからボギー（5打）で十分だ」という大きな
目標を決めてから、その
結果を出す（＝5打であがる）為に、その
手段（クラブ、打ち方など）を選択します。
その言葉のなかで、最も重要なのが、
"難しいから"という言葉です。
「難しいから」というのは、コースセッティングであったり、経験値であったり、感覚的なものであったり、自分の腕やその日の調子であったり、風などの自然であったり、ゴルファーのいろんな確度から分析した結果による理由で、ビジネスでいうところの
マーケティング調査にあたります。
マーケティングがあるから、目標を決定でき、結果を導くための選択を行うワケです。
そんなこといちいちお前に言われなくても、ビジネスマンなら誰でも知ってることだ。。。って言われそうですが、中国でビジネスっていう場合に、ビジネスマンなら誰でも分かってることが、なかなかできていないのが現状です。
『うちの商品はいい商品だけど、日本は消費低迷で"売れなくなってきたから"中国で売ろう』このように考えるビジネスマン。。。少ないないです。
ゴルフで言えば、
『前のホールでダボ(ダブルボギー)を叩いたから、次ぎのホールはパーを狙いにいく』という発想と全く同じです。
（そういうゴルファー多いでしょ。。（笑））
つまり、次のホールがどんな状態なのかは全く無関係（＝マーケティング無し）、スコア（＝業績）が悪くなってきたからという理由だけで、パーを狙いに（＝売れるだろう）という根拠ない自信だけで、無理なクラブを選択してしまう（＝戦略も無い）ゴルファーと同じことが言えるワケです。
経済状況の悪化による日本の消費低迷から"日本の商品を中国で売ろう"という考え方は間違っていないと思います。
その前にいろんな確度から分析した結果（マーケティング）があれば、
「うちの商品は、中国のこの
都市で、こういう
ターゲットに評判良いみたいだから、年間○○円の
販売目標を立てて売ってみよう」
となるワケで、その後の販売する手段の選択肢も、そのマーケティングにより見えてくるバズです。
でも、
日本国内でも欧米でも進出する際に最も重要だと分かっているマーケティングを中国市場進出で疎かにする企業は多く、今までのコンサル経験から、その背景として下記のようなことが挙げられるのではないかと思います。
マーケティングが重要だと理解しているが、巨大市場のため、その調査コストが案外高い
→そのため現地提携企業や、少数の中国人の責任の無い意見を参考にする
→そして地域性・価格設定・顧客ターゲットを明確にできず
→結果、日本と同じビジネスモデルで多くの他企業が選択する進出地域のみに進出してしまう。
→中国で失敗した・・、思うように売れなかった・・・
そのような背景を考え、日本企業の中国市場の戦略のため、
弊社では
『マーケティングカタログ』と『
マーケティングショップ』という２つのマーケティングツールをご用意してますので、是非ご利用下さい。
（ちょこっと弊社の宣伝です）
ゴルフなら、
「初めてのコース（
中国）で見通しが悪い、でも、キャディー（
コンサル）もいらない。なぜなら、自分のホームコース（
日本）ではキャディーは不要だから」
という感じ。。。
優秀なゴルファーほど、キャディの意見を参考にするものです。
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
北京は、その市場に対して参入できるビジネスモデルが数多く残されてる。つまり、今のところ"あまり競争が無い"というのが私が北京を軸に動いている最大の理由です。
北京の特徴として、
１.内需のマーケットが大きい北京は、
『政治・文化』『メディア』の中心であり、何と言っても中国の権力が集中しているのが特徴で、その"権力"により経済的に潤ってる人が非常に多い都市です。
また、権力を持つ政府や軍関係者以外でも
『認可』の関係上、中国の大企業の多くが北京に本社を置いているため、企業幹部たち富裕層が多く内需が支えられる仕組みになってます。
2.競争が激しく無い海外企業が中国をマーケットとして捉え、最初に進出する際に考えるのが"上海"という企業が多く、逆にその分、今も競争は激しくなく、広大な北京ではまだまだいろんなビジネスの参入余地が残されてます。
広いが故に、あるエリアでマーケット顧客の支持を得ることができれば、固定客が着きやすく離れない傾向にもあります。
（実際、私自身もここ3年ほどで北京の数十軒の飲食店で行きつけの店が潰れたという記憶もありません。上海は、頻繁にありましたが・・・）
3.外国人に対してオープン北京がオープンというと、「？」という人もおられるかもしれません。
上海は古くから租界として開かれた街という歴史があり、外国人にとっても入りやすく住みやすい街で、今でも閉ざされた印象の多い中国の他の都市に比べると世界に開かれた都市という印象があると思います。
（そのため、上海はその狭い地域で競争が激化してしまう）
一方、北京は閉ざされたイメージがあり、ギラギラした派手な上海とは異なり外国人も入りにくく、なんとなく暗く地味な都市という印象があるのではないでしょうか？
しかし、実際に北京にいると閉ざされた感は全く無く、案外、北京の人の方が外国人とのビジネスに対してオープンな考え方を持ってます。
ただ、政府系企業は圧倒的に北京に多く、上海と違って競争する必要の無いお役所体質の残る企業も数多く北京にありますので、そういう企業のスピード感は国際的なレベルより遙かにのんびりしているので注意すべきところです。
日系企業も中国市場進出する際に北京でビジネス展開する方が楽だと私が常日頃から考えている理由（繰り返しますが）は、上述の通り
1.大きな内需市場があり、2.競争があまり無く 3.参入しやすい。
という単純なことです。
PS.
北京のでの
マーケティングショップのオープンと、
富裕層向けのカタログ発行（どちらも日本製品を中国で売ろうというもの）のため、久しくブログ更新できてませんでした。
店もカタログも北京からスタートですが、"なぜ北京?"という理由が本日のブログで理解して戴けるかと思います。
テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス
中国人から言わせると日本人（日本企業）は
品質において
『軽自動車にベンツの性能を要求し』
サービスにおいては
『エコノミーでもファーストクラスのサービスを要求する』
らしい。。。
日本では製品の品質やサービスにおいても一定の基準を満たすことが当然のように行われてきて日本の消費者もそれが当然だと感じています。
中国の製造業からすれば日本企業による高品質な要求を満たすことで、この20年ほどの間に世界に通用する製品を作れるようになったことは、技術レベルだけでなく合理化やコスト削減なども含めて大きなノウハウと経験（＝財産）を得たことになります。
従って『軽自動車にベンツの性能を要求される』ことは、「欧米企業や中国現地企業からの受注の方が楽で利益が出るが、逆に日系企業との取引は勉強になり財産を得た」というような中国人経営者の発言となって良い意味でも使われます。
では、日系企業が中国国内におけるサービス業においても求めるという
『エコノミーでもファーストクラスのサービスを要求する』
"日本型高付加価値サービス"は製造業に求めた高品質商品と同じように中国人に受け入れられるものでしょうか？
中国の大型レストランに行くと、無駄に多くの従業員がいるんじゃないか？日本人的には皆さんも感じてると思います。
良く見かける光景で、出入り口に数人、案内係に数人、そしてウエイトレスが数人。。。
それぞれに役割があり、挨拶とドアの開閉店のために入り口付近に立ってる服務員に注文を言っても受け付けませんし、どんなに店が忙しくても皆がその役割以外の仕事をしません。
日本的に言えば、
「給与払ってるんだから手の空いてる人は、他の仕事も手伝ってよ」と言いたいところですが。。。今の中国ではそう簡単にはいきません。
中国で日本的なサービスを従業員に簡単に要求できないワケは"教育"と"労働法"の２つの大きな理由があるからです。
例えば、日系企業が中国市場に進出してレストランをオープンし、その従業員に対して日本的なサービス概念を要求しても、日本人が普通に思う基本的なサービス概念が無く、現地企業で働いていた人たちはそういう教育も受けていないことが一つ。
もう一つは、最初から高いコストを払い教育レベルの高い従業員を採用した場合には、頭が良い人ほど中国労働法を逆手に取ってきて更に良い待遇を求められることがよくあるということです。
"日本型高付加価値サービス"は必ず中国マーケットで受け入れられると思いますし、現実に北京で日本人従業員だけにより日本的サービスで中国人からの人気を獲得しているサービス業もあります。
ただ、そのサービスを運営する以前の段階で、サービス業として中国に進出し、日本人的な視点で従業員に対し"日本型高付加価値サービス"を要求しても、理解してもらえないか、それなりの待遇を要求されてしまうかのいづれかで、製造業のように受け入れてもらうことは難しいと思います。
PS.
私自身、ちょうど今、北京でのオープン間近の店舗のために日々忙しく動いてますが、コンサルをしてある程度理解している私でさえ、そこでも最も苦労しているのが従業員の雇用です。。。
うーん、中国の労働法、経営者にとっては悪法そのものです。
今の職場で学んだことが、将来のあなたたちの財産になるんだよって言って理解してくれる中国人従業員はどこかにいるんでしょうが。。。
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